提供元：セゾン投信株式会社

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【第1回】お金を貯めるのではなく、増やすことが大切
【第2回】ジュニアNISAとは
【第3回】つみたてNISA活用法

::: なぜ長期投資が必要？ :::

今まで3回にわたって、子育て世代のみなさまに子育てしながら資産を形成するうえで便利な制度をご案内してきましたが、そもそもなぜ資産運用が必要なのでしょうか？

<  私たちの親の世代は預貯金や学資保険などで十分私たちの生活費も教育費を賄っていたのでは？

その通りなのですが、今はなかなか難しいのです。なぜなら金利の低さ！

昔の預貯金金利は7％あったことも！！
今はゼロ金利が長く続いていて定期預貯金でも年率0.02％。
学資保険などの利率についても、昔には到底及びません。

そもそも預貯金も学資保険も、私たちが預けたお金を金融機関が運用した結果、その一部が私たちに金利という形で還元されているのです。

<  それならば、株式や投資信託等で直接自分で運用したほうが、受け取り分が多いはず！

そのとおりです。

ただし、預貯金と違うところが一つ。元本、金利が保証されていないのです。
預貯金も保険も運用成果の一部として支払う金利を保証していることが多いのですが、これは運用が成功しても一部しか還元しないかわりに、失敗したときでも金利を保証してくれるということです。

でも保証されているとはいえ、0.02％では複利で預けていたとしても全く増えてくれません。

今は物価高騰のうえにお給料は頭打ち。このあともインフレが続くかも、と考えるとなんとかお金に増えてもらわないと大変です。

<  ではFXや株、暗号資産で一攫千金を狙う？

子育て中なのにそんなギャンブルはやめてください。変動する価格をチェックする時間もないはず。

将来のために必要なのは、堅実にお金を育てることです。
だからこそ、「長期・積立・国際分散」投資をおすすめするのです。
 

::: なぜ投資信託で長期投資をすすめるの？ ::: ::: 

投資信託はほったらかしでも働き続けてくれるからです。

投資信託とはみんなでお金を出し合って、プロに運用してもらい、平等に還元してもらう仕組みです。
いろいろな種類の投資信託がありますが、すべてに投資方針があり、目的が示されています。
そこをしっかり確認してどの投資信託を買うかを選んでくださいね。

子育て世代の皆さまが選ぶべきなのは、長期にわたって保有できる、成長を信じられる投資信託です。

おすすめは世界の成長を取り込むことができる国際分散型。
インデックスファンドで、緩やかな成長を期待するも良し、長期保有なのでアクティブファンドで多少リスクをとっても将来の大きな成長を期待するも良し、です。

逆におすすめしないのは流行りのテーマや、レバレッジを効かせた商品、毎月分配型の商品です。
流行りのテーマで作られた投資信託は高値掴みになりやすいですし、レバレッジ型商品も投機性の高い商品です。
毎月分配型は複利の恩恵を受けることができません。

たくさんありすぎて選べない！という人はつみたてNISA対象商品（PDF）から選ぶと良いでしょう。
金融庁の基準を満たしているので、長期投資向きと考えてよいでしょう。

投資信託は預貯金と違って、即時に引き出しはできませんが、長くても1週間程度で換金できますし、定期性預貯金と違い、一部分だけを解約することができます。
お金を「貯める」ではなく、「育てながら、必要に応じて使う」という方向に意識を変えていきましょう！

また、現金化せずに相続ができるので、自分達が育てた財産をこどもに受け継いでもらう、さらには孫に引き継ぐまで育てていくという世代を超えた継承ができるのです。
世の中の動きに合わせて複利で成長していくので、景気連動型の金融資産として長く保有すればするほど、成長が期待できます。

参考動画：【セゾン投信積立王子が教える】長期投資に耐えうる投資信託の選び方 #1

 

::: これだけはぜったいやめてね！ ::: ::: 

初めて投資を始めると、世の中のニュースや株式市場の動向が気になるもの。
株式市場はランダムに上下しますが、そこに惑わされず、積立を継続することが将来の資産を育てることになるのです。

リーマンショックやウクライナ侵攻などの良くないイベントがおきると株式市場は一時的に暴落しますし、ニュースでも連日報道され、不安になりますが、そういう時こそほったらかしで積立を続けましょう。それが景気回復した時に成長の種となって大きく育つのです。

下記のような動きはぜったいに止めてくださいね。

::: 長期投資の心構え7か条 ::: ::: 

そうはいっても心が折れて投資を続けられなくなりそうなときはこの7か条を思い出してください。

::: 長期投資は何年？ ::: ::: 

投資は一生と考えてください！

子育てや入学、住宅購入、親の介護など生きている間にお金が必要なイベントは沢山あります。

生活費＋イベントに備えて準備する、この準備を投資で賄えるように積立で資金を育てていきましょう。
一攫千金のギャンブル（投機）ではなく、着実に育てるには、積立投資が近道。

たとえば今まで児童手当や臨時給付金などを毎月の積立預貯金をしていたのであれば、その一部で積立投資してみませんか？
今すぐ必要なお金ではないから貯めておく、ではなく将来のために育てるべきお金だから投資に回す。

長期投資は一生続けるつもりでいてください。
 

::: NISA制度が変わります ::: ::: 

第3回でも触れたように、NISA制度が拡充されます。
資産形成は一生、と考えているのは政府も同じ。
2022年12月に提出された税制改正大綱では、NISA制度改正の概要が決まり、無期限恒久化が決まりました。

2024年から新しいNISA制度になります。以下概要をご確認ください。

今回は残念ながら成人（18歳以上）に関するNISAの改正となり、ジュニアNISAはこのまま終了となってしまいますが、手続き不要で18歳までは継続管理勘定で運用を継続できるようになりました。（第2回参照）

現行のつみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISAの非課税投資枠は、新しいNISAの非課税保有限度額には含まれないので、今まで頑張った分は報われます！ラスト1年ですが、将来のために現行制度も活用しましょう！

NISA制度や年金法改正など、自分できちんと準備する人に対しては、国が後押しをしてくれます。
昔と違って、放っておいても退職金で老後は安泰！という時代ではありません。
若いうちから将来を見据えて長期投資を始め、続けることで、自分や家族の生活を守っていきましょう。
 

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ご留意事項

当コラムは情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。
お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

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積立について
積立による購入は将来における収益の保証や、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。また、値動きによっては、積立よりも一括による購入の方が結果的に有利になる場合もあります。

NISAについて
○同一年において一人一口座（一金融機関等）しか開設できません。（金融機関等を変更した場合を除く）また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
○配当所得、譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得、譲渡所得等との損益通算が認められません。（非課税期間が満了した場合等に、口座から上場株式等が払い出される場合も同様です。）
○非課税投資枠は、NISA：年間120万円、ジュニアNISA：年間80万円、つみたてNISA：年間40万円です。いったん使用した非課税投資枠は再利用できないため、上場株式等を売却した場合であっても当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
○投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
○NISAまたはジュニアNISAの非課税期間終了時のお手続きについては以下の点をご留意ください。
①ロールオーバーを行う場合には、当社が定める日までに移管依頼書の提出が必要となります。移管がされる上場株式等の移管時の時価で非課税枠が利用されます。
非課税期間終了時のロールオーバーについては移管時の価額の上限額が撤廃されています。
②当社に特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
③上記①および②以外の場合には、特段の手続きなしに課税口座（特定/一般）に移管されます。

つみたてNISAについて　○つみたてNISA とNISA は選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
○つみたてNISA に係る積立契約（累積投資契約）の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
○つみたてNISA はNISA と異なり、非課税期間終了後、保有している投資信託を翌年の非課税投資枠に移管すること（ロールオーバー）はできません。
○つみたてNISA に係る積立契約（累積投資契約）により、買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます。
○基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受け入れができなくなります。

商号：セゾン投信株式会社（設定・運用・販売を行います）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第349号
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