提供元：セゾン投信株式会社

 将来のためにお金の準備をしたい！

こどもができると、出産準備とともに将来のための教育資金についても考えるようになりますが、そんな時に選択肢として思いつくのは学資保険や定期預貯金が一般的でしょうか？ お金は貯めるだけではなく、育てることが大切です。
その他にもジュニアNISAで投資信託の積み立てなどがありますが、損をしたり難しそうだと投資を敬遠する方も多いのではないでしょうか？今回は、そんな皆さまに「お金を育てる」ということについて、わかりやすく解説いたします。

::: 一時金をどうする？ :::

こどもが生まれると親戚や自治体からのお祝い金やこども手当などの臨時収入があります。
また、この時期ならボーナスをこどものために貯めておこう！と思う方もいるでしょう。そんな一時金を定期預貯金に預けた場合と、ジュニアNISAで投資をした場合の比較をしてみました。

定期預貯金 VS ジュニアNISA  

2022年6月現在、定期預貯金の金利はかなり低めで、高めといわれるネット銀行でも0.02％あたりが多いです（キャンペーン等除く）。

ジュニアNISAは2023年で終了するため、あと2年しか使えない非課税制度ですが、1年の利用限度額は80万円で、2年間利用するとすれば160万円分が利用可能です。定期預貯金の場合、利息には20.315％が課税されますが、ジュニアNISAの場合は評価益が出ても、その分に課税はされません。こどもが18歳になるまではそのまま非課税で運用することができます！

160万円はどうなる？

定期預貯金18年間（年率0.02％複利）
2022年 80万円 → 18年後 802,885円
2023年 80万円 → 17年後 802,724円
元本160万円 → 1,605,609円（＋5,609円）
ただしここから課税分（20.315％税金）を引くと → 1,604,470円（＋4,470円）

ジュニアNISA（年率4％複利できた場合）
2022年 80万円 → 18年後 1,620,653円
2023年 80万円 → 17年後 1,558,320円
元本160万円 → 3,178,974円（＋1,578,974円）非課税です！

※上記はシミュレーションであり、正確性、完全性や将来の成果を保証するものではありません。また運用に関わる費用等は加味しておりません。
 

::: 毎月積み立てならどうする？::: 

一時金は難しいけれど、毎月いくらかを将来の学費のために積み立てたい場合、保険機能もついている学資保険で積み立てようかな？と考える方も多いかと思います。
学資保険とジュニアNISAで投資をした場合の比較をしてみました。

学資保険 VS ジュニアNISA  

保障と資産形成は別で考えてみませんか？
学資保険は途中解約すると元本割れの可能性が高く、保障も無料でついているわけではありません。
もちろん出産前から加入できたり、保障がついているので万が一の時は安心ですし、入学時期に合わせて払い出しできるものもあったりと利便性もありますが、すべて隠れたコストが含まれていることに注意してください。育てるためのお金と守るためのお金は分けて考えましょう！

現在、一定年齢までこどもの医療費が無償の自治体も多く、医療保障だけで入れる保険も多いです。

ジュニアNISAなら非課税期間終了後も、継続管理勘定に移管することで、18歳まで非課税で運用を続けることができます（ただし、追加で投資枠を増やすことはできません）。また、2024年以降はジュニアNISA口座を閉鎖することでいつでも換金できるようになります。
 

こどもが18歳になるまで積み立てた場合

ある学資保険
月払い7,892円 18歳払込終了
満期受取金 175万円の場合
元本 1,704,672円
実質年率は0.148％

ジュニアNISAを年率4％で積み立てた場合
2022年8月から5か月 16万円ずつ積み立て
2023年は毎月66,666円ずつ積み立て
ジュニアNISA枠（80万円）を使い切るように積み立ててその後16年間運用を続けたとすれば、受取金額は3,034,555円に。もちろん運用益は非課税。

※上記はシミュレーションであり、正確性、完全性や将来の成果を保証するものではありません。また運用に関わる費用等は加味しておりません。

ジュニアNISAは制度が2023年までなので、18年間毎月積立をする学資保険とは単純比較できませんが、毎月積立の利点には購入時期の分散^※という面もあるので、できるかぎり積み立てした場合のシミュレーションをしてみました。
※購入時期を分散することによって高いときには少なく買い、安いときには多く買うことになり結果的に買値が平均化されます。

::: 投資は損をする？ :::

そうはいっても投資って損をすることもあるから、やっぱり元本保証の預貯金の方が安心、という方も多いでしょう。そういう方にはまず、発想の転換をおすすめいたします。本サイトを見ている方は30～40歳の方が多いと聞いていますが、投資の一番の協力者は時間です。

確かに株や投資信託の価格は上がったり下がったりするので、一時的にマイナスになることもあるでしょう。今回シミュレーションに使った年率4％なんて、とてもじゃないけど無理なのでは…と感じるかもしれません。また、バブル崩壊やコロナショックのように世界情勢に大きな混乱が生じた場合、株式相場は揺れます。しかし、いつかは元の水準にもどり、世界の経済は平均して毎年3～4％で成長が続いています。

下のグラフは日本を含む世界全体の株価指数（MSCI ACWI）の推移ですが、1991年以降何度もショックがあったものの結果的には成長を続けています。

Bloombergデータよりセゾン投信作成
※上記は過去の一定期間の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではございません。
 

事実、下の表のとおり過去17年間（2004年～2020年）の世界株式での運用利率は平均して年率8％と相対的に高いリターン実績でした。

投資対象別・年次リターンの推移（2004年～2020年通期年率）

出典：中野晴啓著「最新版つみたてNISAはこの9本から選びなさい」（ダイヤモンド社）より
※上記は過去の一定期間の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではございません。
 

そんなにうまくは続かないだろうという不安な方のために今回は半分の年率4％でシミュレーションしてみましたが、こうして見ると投資信託を使って世界の経済成長でお金をコツコツじっくりと育てていくことは選択肢の1つにはなるのではないでしょうか。

こどものための将来資金は、学費に限らず習い事や万が一のための出費も考えて用意しようと思うものです。残り2年ですがジュニアNISAでは合計160万円の非課税運用枠を使うことができます。
0歳から始めて18年間運用するのも、学資保険の満期まで引き出せないのも原理は同じです。

下の金融庁の資料からもわかるように、資産や地域を分散した積立投資を長期間続けることで、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向があります。

出典：金融庁つみたてNISA早わかりガイドブック（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/assets/pdf/tsumitate_guidebook.pdf）より

※1985年から2020年の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債権の買付けをおこなったものです。各年の買い付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果及び年率を算出しています。これは過去の実績を元に下算出結果であり、将来の投資成果を予測・保証するものではありません。運用管理費用は含みません。
日本株式：東証株価指数（配当込み）、先進国株式：MSCIコクサイ・インデックス（円換算ベース）、日本債権：NOMURA-BPI総合、先進国債券：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
 

加えて、本来18歳まで払い出し制限のあったジュニアNISAも制度終了に伴い、2024年以降はいつでも引き出しが可能となります。

この機会に、家計全体の預貯金、保険、学資保険を含む貯蓄性保険を見直してできるだけ非課税枠を使うことを考えてみてください。
ふるさと納税での節税ほど楽しくはないかもしれませんが、資産形成の振り分けを見直すことで、将来の成長を楽しみにしてみませんか？

セゾン投信では簡単に使える長期投資シミュレーションをご用意しています。
出来る範囲で積立投資した場合の将来予想を、ぜひ確認してみてください。

https://simulation.saison-am.co.jp/asset/

次回は、ジュニアNISAについて詳しくご説明します！

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ご留意事項
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

積立について
積立による購入は将来における収益の保証や、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。また、値動きによっては、積立よりも一括による購入の方が結果的に有利になる場合もあります。

NISAについて
○同一年において一人一口座（一金融機関等）しか開設できません。（金融機関等を変更した場合を除く）また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
○配当所得、譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得、譲渡所得等との損益通算が認められません。（非課税期間が満了した場合等に、口座から上場株式等が払い出される場合も同様です。）
○非課税投資枠は、NISA：年間120万円、ジュニアNISA：年間80万円、つみたてNISA：年間40万円です。いったん使用した非課税投資枠は再利用できないため、上場株式等を売却した場合であっても当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
○投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
○NISAまたはジュニアNISAの非課税期間終了時のお手続きについては以下の点をご留意ください。
①ロールオーバーを行う場合には、当社が定める日までに移管依頼書の提出が必要となります。移管がされる上場株式等の移管時の時価で非課税枠が利用されます。
非課税期間終了時のロールオーバーについては移管時の価額の上限額が撤廃されています。
②当社に特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
③上記①および②以外の場合には、特段の手続きなしに課税口座（特定/一般）に移管されます。

当資料で使用している指数について
「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス （配当込）」は先進国23カ国と新興国24カ国の計47カ国で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

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